2008-04-04 第169回国会 参議院 本会議 第9号
これでは、計画完遂まで財源を投入し続けることになり、この手順を変える必要があります。 社会保障や産業政策など他の政策分野との比較考量の結果、道路に投入できる財源を決め、その財源の範囲内で公正な費用便益分析に基づいた計画を策定するという手順に変更するおつもりはありませんか。 また、他の政策と比較考量するということは、財源は一般財源でなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
これでは、計画完遂まで財源を投入し続けることになり、この手順を変える必要があります。 社会保障や産業政策など他の政策分野との比較考量の結果、道路に投入できる財源を決め、その財源の範囲内で公正な費用便益分析に基づいた計画を策定するという手順に変更するおつもりはありませんか。 また、他の政策と比較考量するということは、財源は一般財源でなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
そして、「これらの議論を踏まえ、農林水産省副大臣から、全漁連会長に対し、漁協系統全体の事業改革と、二百五十の合併計画完遂に向けた取組の強化に関する申し入れが行われ、その際、早急に」、いいですか、幾つも挙げられているんですが、「事業利益段階で赤字を計上している部門における赤字の原因究明」「事業部門別事業利益の把握」、かなり厳しい、「合併計画遅延地区の原因究明」これを明らかにしろと。
その後、四十五年に船体の艤装工事は終了いたしましたが、これに引き続きまして、原子炉の艤装工事、燃料の装荷、あるいは出力上昇試験等を経て実験航海をする必要があったわけでございますが、これらをいたしますためには、さらに四年間延長して五十年度末まで計画完遂期間を要するというふうに判断したために、四年間の延長をお願いしたわけでございます。
いま一度こうした引き上げを内容とした改正というものは、七カ年計画完遂まで行なわないということかどうかということをちょっと伺いたいと思います。
いまの質問に対して長官は今後三年間に二八％ずつふやしていけば計画完遂できるという答弁のようですがね。これは第一次、第二次、第三次とやってきて、いずれもその進捗率は計画どおりにいっておらぬ、はっきりしているわけです。四次もおそらくこの状態でいけば計画は完全にできないであろうという想像はつくわけです。
小湊港の再開及び新航路開発に関する陳情書 （第四三九号） 日本海側国鉄縦貫線の複線電化に関する陳情書 （第四四〇号） 私鉄バス会社のハイヤー事業免許反対に関する 陳情書 （第四四一号） 列車のし尿処理改善に関する陳情書外一件 （第四四二号） 海上保安庁に海難救助飛行艇配備に関する陳情 書外三件（ 第四四三号） 国鉄の合理化計画に関する陳情書 （第四四四号） 国鉄第三次計画完遂
○河村分科員 抽象的にはたいへん見通しがいいようなお話でありますが、主としていわゆる政府施策住宅について伺いたいのでありますけれども、今年度五十七万三千戸、これはかなりの努力ではあろうと思いますけれども、なお計画完遂までには七十七万四千五百戸足りないわけです。これは来年一年でつくらなければならない。それが政府の公約であります。
そうしまするというと、先ほど申し上げたように、この整備事業が政府によって承認され、政府も計画完遂に責任を持つ体制とすることになるわけであります。 第三は、整備事業についての財源措置についてでありますが、先ほど来申し上げたように、所要経費の三分の一を政府の出資にしようということであります。
第二は、これらの整備事業は、昭和四十一年度を初年度とし、十カ年間に所期の目的を完遂しようとするもので、これを二期に分け、国鉄は昭和四十一年度を初年度とする第一期五ヵ年計画、昭和四十六年度を初年度とする第二期五ヵ年計画のそれぞれについて計画を策定し、運輸大臣はこの計画について閣議決定を求めるものとし、この整備事業が政府によって承認され、政府も計画完遂に責任を持つ体制とするものであります。
二、整備事業は昭和四十一年度を初年度とする十カ年間計画、運輸大臣はこの計画について閣議決定を求めるものとし、政府も計画完遂に責任を持つ。三、財源については、所要経費の三分の一の一兆一千億円を政府出資とする。
第二は、これらの整備事業は、昭和四十一年度を初年度とし十カ年間に所期の目的を完遂しようとするもので、これを二期に分け、国鉄は昭和四十一年度を初年度とする第一期五カ年計画、昭和四十六年度を初年度とする第二期五カ年計画のそれぞれについて計画を策定し、運輸大臣はこの計画について閣議決定を求めるものとし、この整備事業が政府によって承認され、政府も計画完遂に責任を持つ体制とするものであります。
第二は、これ等の整備事業は昭和四十年度を初年度とし十カ年間に所期の目的を完遂しようとするもので、これを二期に分け、国鉄は昭和四十年度を初年度とする第一期五カ年計画、昭和四十五年度を初年度とする第二期五カ年計画のそれぞれについて計画を策定し、運輸大臣はこの計画について閣議決定を求めるものとし、この整備事業が政府によって承認され、政府も計画完遂に責任を持つ体制とするものであります。
昭和四十四年度と申しますと、治山治水緊急措置法に基づく現行治水事業十カ年計画の最終年度にあたるわけでございまして、この計画完遂に対する国の積極的な意図を明らかにした次第であります。 第五条は、この法律施行の際、建設大臣が工事施行中の河川が二級河川になった場合のその直轄工事に関する経過規定であります。
昭和四十四年度と申しますと、治山治水緊急措置法に基づく現行治水事業十カ年計画の最終年度にあたるわけでございまして、この計画完遂に対する国の積極的な意図を明らかにした次第であります。 第五条は、この法律施行の際建設大臣が工事施行中の河川が二級河川になった場合のその直轄工事に関する経過規定であります。
そういうようなときに決裂の状態のままで置くと、この附帯決議第三項の、「従業員の電信電話拡充計画完遂への協力をはかること。」こういうようなことに対して、全然はかっておらないようなことになってしまう。この点ではやはり附帯決議違反のおそれもあるから、これを尊重すると言った以上、早く団交ルートに乗せて、お互いに話し合えばわかると思うのです。
しかし、この附帯決議の第三項の「電信電話事業における労働条件の特異性にかんがみ、労務管理、特に給与、配置転換、労働時間等につき、万般の合理的施策を行い、従業員の電信電話拡充計画完遂への協力をはかること。」この附帯条件がどのように実施されておるのか、これを一つ御答弁願いたいと思います。
この最後に、「拡充計画完遂への協力をはかること。」となっておるのです。この電信電話拡充計画完遂への協力をはかることということは、一方的に実施することではないと思うのです。現在までいろいろ労働条件の問題に関して、公社側はこの趣旨の通りに組合に協力を求め、一方的に実施していない、こういうようなことをはっきり断言してもらえればいいわけですが、そういうふうになっておりましょうか。
柳岡秋夫君 自主的に三公社あるいは五現業の賃金問題についてやったということになりますると、昭和三十五年二月に電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律が作られる際に、衆議院あるいは参議院で附帯決議が出されておりますが、内容は御承知と思いますけれども、「三、電信電話事業における労働条件の特異性にかんがみ、労務管理、特に給与、配置転換、労働時間等につき、万般の合理的施策を行い従業員の電信電話拡充計画完遂
その三項目に、「電信電話事業における労働条件の特異性にかんがみ、労務管理、特に給与、配置転換労働時間等につき、万般の合理的施策を行い、従業員の電信電話拡充計画完遂への協力をはかること。」という決議を行なって、政府では、その通りやります。ということを言っているのです。この附帯決議は四項目ありますが、三つだけは全部やってしまって、この労働条件に関する部分だけはそのままにされておる。
ところが第三、第四の方になると、「電信電話事業における労働条件の特異性にかんがみ、労務管理、特に給与、配置転換、労働時間等につき、万般の合理的施策を行い、従業員の電信電話拡充計画完遂への協力をはかること。」こういうのがあるのです。これについて全然やっておらぬのです。一方は法律案にして出してきておる。
しかし、今第二次防衛計画の内容を聞けば、第二次五カ年計画完遂の四十年までは核武装を持つ必要もないし、絶対に持たない、そういうことをはっきりと天下に表明していただきたいと思います。
委員会における質疑は、従来の計画と実績、計画完遂ができない理由、所得倍増計画との関連等について行なわれましたが、詳細は会議録で御承知を願います。 質疑を終了し、討論に入り、日本社会党を代表して田中委員から反対の発言があり、採決の結果、多数をもって原案通り可決すべきものと決定をいたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）